不動産の住所変更登記が義務化｜令和8年4月施行・過料の解説

不動産の住所変更登記が義務化されました（令和8年4月1日施行）

令和8年4月1日から、不動産を所有している方について、 住所や氏名に変更があった場合には、2年以内に変更登記を申請することが法律上の義務となります。

これまで任意とされていた手続きですが、今後は 正当な理由なく申請を行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

制度の詳細については、法務省の公式ページでもご確認いただけます。
法務省「住所変更登記の申請義務化について」

近年、所有者の所在が分からない「所有者不明土地」が全国的に増加し、災害復旧や公共事業、不動産の売買などに支障が生じるケースが問題となっています。

その大きな原因の一つが、住所や氏名の変更があっても登記が更新されないまま放置されていることです。この状況を改善するため、登記制度の見直しが行われ、今回の義務化に至りました。

住所や氏名に変更があった日から2年以内に、変更登記の申請を行う必要があります。

期限を過ぎても正当な理由なく申請がされない場合には、 5万円以下の過料が科される可能性がありますので注意が必要です。

放置してしまうと過料の対象となる可能性もあるため、早めの確認をおすすめします。

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と連携し、法務局が住所変更の情報を把握して登記を更新する 「スマート変更登記」の制度も開始されています。

ただし、この制度を利用するためには事前の申出（登録）が必要となるため、すべての方が自動的に対象となるわけではありません。

「自分が対象になるのか分からない」「手続きが必要か判断できない」といった場合には、状況に応じた最適な方法をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

住所変更・氏名変更登記の申請代行
法務局への登記申請を、司法書士が正確かつ迅速に代行いたします。
職権による書類収集（つながりの証明）
数回の引越しや転籍で、登記簿上の住所からのつながりが証明できない場合でも、職権で必要な戸籍や附票を遡って収集し、解決いたします。
名寄帳等による共有持分の確認
ご本人が把握している土地・建物以外に、私道や共有持分などの登記漏れがないか、名寄帳等を確認して正確に反映させます。
相続登記など他の手続と合わせた一括対応
亡くなった方の住所変更が必要なケースや、相続登記の前提としての氏名変更など、関連する登記もまとめてお引き受けします。
状況に応じた最適な申請方法のご提案
複雑な敷地権のあるマンションや、複数の土地にまたがる住宅など、登録免許税の負担も考慮した最適な申請を行います。

A. 正当な理由なく申請を行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。また、登記簿上の住所と現住所が一致していない状態が続くと、不動産の売却や相続手続きの際に支障が生じることもあります。

A. 住所や氏名に変更があった日から2年以内に申請する必要があります。早めに手続きを行うことで、将来のトラブル防止にもつながります。

A. 不動産の登記簿に記載されている住所や氏名と、現在の内容が異なる場合は対象となります。ご自身で判断が難しい場合でも、状況を確認のうえご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

A. 一般的には住民票や戸籍の附票などが必要となりますが、住所の変更履歴や状況によって異なります。当事務所で内容を確認し、必要書類を分かりやすくご案内いたします。

A. はい、可能です。相続登記と同時に行うことで手続きが整理され、結果として費用や手間を抑えられるケースもあります。状況に応じて最適な進め方をご提案いたします。

※「自分が対象か分からない」という段階でもご相談いただけます。内容を確認し、必要な手続きだけをご案内いたします。